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報道資料

平成28年1月12日
中国総合通信局

広島市で「ICT利活用普及促進セミナー」を開催

地方創生に資する「ふるさとテレワーク」の推進
中国総合通信局(局長:黒瀬 泰平)は、中国情報通信懇談会(会長:山下 ?驕jとの共催で「ICT利活用普及促進セミナー」を広島市で開催します。
本セミナーは、地方創生の推進の一つとして期待されているテレワークやサテライトオフィスに関する講演や事例紹介、並びに自治体や企業側の課題解決を目的としたトークセッションを行い、総務省の「ふるさとテレワーク」を推進するとともに、中国地域のICT利活用の推進と普及を図るために開催するものです。
1 日時:平成28年2月16日(火)13時30分から17時まで(受付13時から)
2 会場:広島国際会議場「ダリア」(広島市中区中島町1−5)
3 プログラム
(1)講演
・基調講演
演題:「総務省におけるテレワークの推進について」 (20分)
講師:総務省 情報流通行政局情報流通振興課長 今川 拓郎
・講演
演題:「働き方改革で「地方」が変わる!ふるさとテレワークの現場から」 (30分)
講師:(株)ワイズスタッフ 代表取締役 田澤 由利 氏
・事例紹介I
演題:「サテライトオフィスの未来」 (20分)
講師:(株)ダンクソフト 代表取締役社長 星野 晃一郎 氏
・事例紹介II
演題:「“隼”とサテライトオフィスについて」 (20分)
講師:鳥取県八頭町 地方創生監 角園 太一 氏
(2)トークセッション (60分)
テーマ: ふるさとテレワークの推進
コーディネータ
(株)ワイズスタッフ 代表取締役 田澤 由利 氏
パネリスト
・(株)ダンクソフト 代表取締役社長 星野 晃一郎 氏
・鳥取県八頭町 地方創生監 角園 太一 氏
・総務省 情報流通行政局情報流通振興課長 今川 拓郎
(3)情報交換会 (30分)
ふるさとテレワークの普及促進を加速するため、セミナー参加の企業と自治体のマッチングを目的とした情報交換会を実施します。
4 主催等
主催:中国総合通信局、中国情報通信懇談会
後援:広島県、一般社団法人日本テレワーク協会
5 対象者
自治体職員、情報通信関連企業及び団体、一般
6 定員、参加費
80名(先着順)、無料
7 参加申込み方法等
(1)申込み方法
下記のメールアドレスまたはFAXにより、件名「ICT利活用普及促進セミナー参加希望」とし、お名前、法人または団体名、連絡先を記載の上お申し込みください。
なお、参加申込に際してお知らせいただいた個人情報については、本セミナーの参加申込の確認及び緊急の連絡以外には使用いたしません。本セミナー終了後は、速やかに処分いたします。
(2)申込期限
平成28年2月9日(火)
(3)問合せ先
中国総合通信局 情報通信部情報通信振興課
電話:082−222−3466
FAX:082−502−8152
E-mail:chugoku-shinko/atmark/ml.soumu.go.jp

(注記)スパムメール対策のため、「@」を「/atmark/」と表示しております。
送信の際は「@」に変更してください。

セミナーの詳細はチラシ(別紙PDF)【943KB】をご参照ください。



連絡先
情報通信部情報通信振興課
電話:(082)222−3322

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