報道資料

地震、台風、洪水、津波、火災、暴動その他非常の事態の発生を想定し、平常時使用している通信手段が使用できない状況下における非常通信ルートの検証を行うと同時に、訓練参加者の非常通信に係る認識の向上を図るものです。

平成26年11月12日(水)午後

• 内閣府と都道府県間の訓練

内閣府と中国地方各5県との間の非常通信ルートの設定及び検証

• 都道府県と被災想定市町村間の訓練

中国地方各5県と被災想定市町村との間の非常通信ルートの設定及び検証

• 被災想定市区町村と避難場所等間の訓練

被災想定市町村役場と避難場所との間で非常通信ルートの設定及び検証

• 合わせて、報道機関への放送要請等の訓練を実施

国、中国地方の各県、被災想定市町村(14市町村)、自営通信網を保有する機関等の63機関及び中央・地方間の19ルート
別紙:「参加機関及び訓練する非常通信ルート」PDF[96KB]

1.非常通信協議会とは
非常通信協議会は、電波法第74条の2の規定に基づく非常通信の円滑な運用を図るために設立された団体で、中央非常通信協議会のもとに 全国11の地方非常通信協議会が組織されています。中国地方では、総務省中国総合通信局を中心として、国、都道府県、市町村のほか主要な電気通信事業者及び無線局の免許人等、非常通信に関係の深い284の機関により構成され、非常時に備えた通信計画の作成や、通信訓練、非常通信体制の総点検等を実施するなど、非常通信の円滑な運用を目的に活動を行っています。

2.非常通信ルートとは
公衆回線の途絶又は輻輳により通信が困難な場合や通常使用する通信ルート(都道府県防災行政無線など)が使用できない場合に、他機関の自営通信システムや代替手段を利用する通信ルートをいいます。