報道資料

平成26年10月22日(水)14時から16時まで
第1部:利用者・運送事業者等向け (14時から15時10分まで)
第2部:運送事業者等向け (15時20分から16時まで)

公益財団法人浜田市教育文化振興事業団 石央文化ホール301会議室
(島根県浜田市黒川町4175番地)

第1部:信書便制度の概要、文書集配の委託事例
第2部:信書便事業の参入手続き

主催:総務省中国総合通信局
申込:所属、氏名及び連絡先を記載の上、10月14日(火)までに別紙FAXまたは電子メールにて送付願います。定員30名(申込順、参加費無料)

【お問い合わせ・申込先】
中国総合通信局 総務部 信書便監理官 岡田
電話:082−222−3400 FAX:082−221−0075
e-mail:chugoku-shinsyobin@soumu.go.jp


参考:平成15年4月に信書便法が施行され、現在、全国で422者(島根県で6者)の特定信書便事業者が参入しています。

添付資料PDF[228KB] 説明会の案内チラシ