総務省は、日本全国にわたる基本的な仕組みから、国民の経済・社会活動に関わる諸制度を担う、国家の根本を支えている省庁です。その所掌範囲は、国の基本的な行政制度の管理・運営や統計行政、情報通信技術(ICT)を活用した成長戦略の実現、地方自治や消防・救急行政など多岐にわたっています。特に、我が国の成長産業のひとつであり、技術の進展が非常に速い情報通信分野において、情報通信行政の推進に関する強い関心と専門的知識を有し、即戦力となる人材を求めています。
総務省では、民間企業、官公庁等において勤務経験のある方を対象に、経験者採用試験(係長級(技術))を実施し、総務本省又は総合通信局における技術系での採用を行います。
試験年度の4月1日において、高等学校を卒業した日等から起算して12年を経過した者で、高等学校、高等専門学校、専門学校(専門課程、高等課程)、大学、大学院などで電気、電子、通信、情報工学、機械、物理又は化学に関する課程を修めて卒業又は修了した者
(注)詳細な受験資格は、必ず人事院の試験情報をご覧ください!
https://www.jinji.go.jp/saiyo/siken/keikennsya/keikensya_soumu.html(人事院ホームページ)
試験については上記人事院ホームページも必ずご確認ください。
・2024年度(PDF)PDF
約10名
※(注記)総務本省又は全国の総合通信局のいずれかに採用となります
総務省は、 以下の主な業務を実施しています。
以下の主な業務を通じて、地域の実情に即した施策を実施しています。
●くろまる電気通信事業者の登録・監督
●くろまる電気通信サービスにおける消費者の支援
電気通信サービスの利用環境整備に向けて、地域の消費生活センター等と連携して情報の共有化・周知啓発活動を強化し、消費者トラブルの解決・解消を図ります。
●くろまる青少年を中心とするインターネットリテラシーの向上
インターネットの安心・安全な利用環境整備に向けて、青少年を中心とするインターネットリテラシーの向上のため、自治体関係者等と連携して情報の共有化・周知啓発活動を強化します。
青少年が携帯電話やインターネットを安心・安全に利用するために学校等に出向いて講座を実施しています。
●くろまるサイバ−セキュリティ対策
昨今サイバ−セキュリティ上の脅威が悪質化・巧妙化しており、サイバ−攻撃に対する対応や対策等、被害の防止に向け日頃の啓発が重要となっています。情報セキュリティの重要性に関する周知啓発や、地方公共団体を対象とした体験型の実践的なサイバ−防御演習(CYDER)の実施を行います。
農林水産業、観光産業等様々な分野で、効率化や生産性向上等による地域活性化にICT/IoTが効果的なツールとして期待されています。そのため、IoT人材の育成とICT/IoTの利活用の成功事例の横展開を推進することにより、地域経済の活性化や地域課題の解決を図ります。
[画像:全国各地におけるIoT実装による地域活性化・地域課題解決の実現]
●くろまるテレビやラジオ等の放送局の免許等
テレビやラジオ等の放送局の免許や検査、放送の受信障害の相談対応を行っています。また、地域情報の発信拠点となり、防災・災害情報等も提供するコミュニティ放送の免許等を行っています。
●くろまる放送サービスの高度化
超高精細で臨場感あふれる4K・8K放送サービスの受信環境整備を促進するとともに、中波ラジオFM補完放送の普及、サービスエリアの拡大を推進しています。
●くろまるケーブルテレビ事業者の登録等
多チャンネル放送に加え、地域に密着した情報や防災・災害情報等を届けるケーブルテレビ事業者の登録等を行っています。
●くろまる重要無線通信妨害の迅速な排除
社会的に重要な役割を担っている消防・救急無線や航空無線等に障害等が発生した場合は、迅速にその障害源を排除します。
●くろまる電波の監視、混信障害対策
電波のルールを守って利用されているか、また、電波の混信が発生していないか電波監視システムで監視を行っています。
●くろまる電波の安全性に関する情報の提供
●くろまる身近で利用される無線局
スマートフォンの普及に伴い通信需要が急増する携帯電話やタクシー等の各種業務用無線など、社会基盤として身近で利用される無線局の免許や登録等を行っています。
●くろまる人命・財産保護に不可欠な無線局
人命の安全確保のための航空・船舶無線、事故・災害時の情報伝達に重要な役割を果たす消防・救急無線、防災無線などの無線局免許や無線システムの高度化を促進しています。
●くろまる無線従事者に関する免許等
無線設備の操作や監督を行う「無線従事者」の資格の免許や無線従事者を養成する学校の認定を行っております。
●くろまる周波数の管理
共有資源である電波の利用状況などを調査し、新しい電波利用に役立てています。
●くろまる電波の利用に関する研究等
電波の新たな利活用に向けた調査検討を行い、地域の電波利用に役立てます。
民間事業者による信書便サービスに関して周知・規律を行っています。
