報道資料

平成27年11月18日

総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案に対する意見募集の結果

総務省は、今般、「総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」(以下「対応指針」といいます。)案を策定し、これについて、平成27年9月19日(土)から同年10月21日(水)までの間、意見募集を実施したところ、29件の意見が提出されましたので、提出された意見及びそれに対する総務省の考え方を公表します。
総務省では、意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。

1.経緯

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成25年法律第65号)」(以下「障害者差別解消法」という。)※(注記)第11条の規定により、主務大臣は、障害を理由とする差別の禁止に関して事業者が適切に対応するために、必要な指針を定めることとされています。
今般、総務省において対応指針案を公表するとともに、平成27年9月19日(土)から同年10月21日(水)までの間、意見募集を行いました。
※(注記) 障害者差別解消法の施行は平成28年4月1日。

2.意見募集の結果

提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙1(るびなし版PDF|るびあり版PDF|テキスト版)のとおりです。

3.今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、速やかに制度整備を行う予定です。なお、制度整備の最終版は、別紙2(るびなし版PDF|るびあり版PDF|テキスト版)のとおりです。

参考URL: ○しろまる内閣府:障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針(平成27年2月24日閣議決定)
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html別ウィンドウで開きます
関連報道資料: ○しろまる総務省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針案に対する意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000097.html

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