報道資料

総務省では、職員研修施設に関する調査結果に基づく勧告(平成22年12月勧告)に対する改善措置状況について、関係12府省(内閣府、国家公安委員会(警察庁)、総務省、法務省、外務省、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省及び防衛省)からの回答を受け(1回目のフォローアップ)、その概要を取りまとめましたので、公表します。

連絡先

総務省行政評価局 規制改革等担当評価監視官室
担当:古澤、楠本
電話(直通):03−5253−5442
FAX :03−5253−5436
E-mail:https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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