報道資料

行政相談委員(以下「委員」という。)は、行政相談委員法(昭和41年法律第99号)に基づき、地域において社会的信望があり、かつ行政運営の改善について理解と熱意を有する者の中から、その担当区域(市町村の区域)を定めて、関係市町村長の意見を聴いた上で、総務大臣が委嘱しています。
委員の委嘱期間は通常2年です。このため、平成23年4月1日が改めて委嘱を行う時期に当たり、この度、4,860人に委嘱しましたので、別紙のとおり公表いたします。

連絡先

行政評価局行政相談課
(高橋、田中(俊)、本保)
電話:03−5253−5420(直通)
FAX :03−5253−5426

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