報道資料

(1) 情報通信業を営む企業の概要(※(注記)注1)
・ 情報通信業を営む企業(少しでも情報通信業を営んでいる企業)の数は5,467社、情報通信業に係る平成29年度売上高は49兆7,496億円(前年度比3.6%増)。
・ 情報通信業に係る売上高は、電気通信業(固定電気通信業及び移動電気通信業の合計)、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業の順に大きく、この3業種で情報通信業全体の79.3%を占める。
・ 情報通信業の売上高が他の事業よりも大きい企業の数は4,698社。うち、情報通信業に関する売上高は48兆656億円(前年度比3.6%増)。

(2) 電気通信業、放送業について
通信・放送業の事業者数(※(注記)注2)は738社(事業ベース(※(注記)注3)で946社)、平成29年度売上高は、合計で17兆5,412億円(前年度比▲さんかく1.3%減)。事業別では、電気通信業は14兆238億円(前年度比▲さんかく1.1%減)、民間放送業は2兆3,207億円(前年度比▲さんかく3.3%減)、有線テレビジョン放送業は 4,790億円(前年度比▲さんかく1.8%減)。

(3) 放送番組制作業について
放送番組制作業(テレビジョン番組制作業及びラジオ番組制作業の合計)の企業数は316社、平成29年度売上高は3,247億円(前年度比▲さんかく6.2%減)。
1企業当たり売上高は10.3億円(前年度比0.7%増)。

(4) インターネット附随サービス業について
インターネット附随サービス業の企業数は529社、平成29年度売上高は2兆5,613億円(前年度比1.2%増)。
1企業当たり売上高は48.4億円(前年度比2.1%増)。

(5) 情報サービス業について
情報サービス業の企業数は3,498社、平成29年度売上高は17兆5,091億円(前年度比4.7%増)。業種別では、受託開発ソフトウェア業の売上高が最も多い。
1企業当たり売上高は50.1億円(前年度比4.8%増)。

(6) 映像・音声・文字情報制作業について
映像・音声・文字情報制作業の企業数は728社、平成29年度売上高は2兆9,041億円(前年度比▲さんかく2.2%減)。業種別では、新聞業の売上高が最も多い。
1企業当たり売上高は39.9億円(前年度比▲さんかく1.4%減)。

(1) 目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。

(2) 調査主体
総務省及び経済産業省

(3) 調査対象業種・対象基準
情報通信業(電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業)を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上(※(注記))の者
※(注記) ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業(テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業)は全数

(4) 調査事項
ア 全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額 等

(5) 調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用

(6) 調査時点
平成30年3月31日

(7) 調査実施時期
平成30年6月から同年8月まで

(8) 回収状況
結果のポイントは別紙PDFのとおり、結果の詳細については別添PDFのとおりです。

※(注記)注1
情報通信業基本調査は、調査票(1)で各業種共通事項を調査し、調査票(2)〜(6)でサービス別売上高、事業別設備投資額等各業種固有事項を調査している。別添の調査結果は、調査票ごとに有効回答を集計しているため、同一業種であっても調査票ごとに回答企業数は異なる。また、結果概要の(1)〜(6)における企業数や売上高も、別添の結果詳細と対応させ、調査票ごとの有効回答を集計したものを記載しており、(1)と(2)〜(6)の合計とで回答企業数は異なる。

※(注記)注2
日本放送協会(NHK)を含む。

※(注記)注3
複数の事業を行っている企業については、事業ごとに1社として集計したもの。