報道資料

総務省は、携帯電話の不感地帯の早期解消に向け、今後のエリア整備計画・具体的方策を検討することを目的として、平成21年3月13日から「携帯電話エリア整備推進検討会」を開催してきました。(本検討会の構成員は別紙1PDF、同開催状況は別紙2PDFのとおりです。)。
その検討結果である検討会報告書(案)について、平成22年3月19日(金)から同年4月19日(月)までの間、意見募集を行い、提出された意見を踏まえ、検討会報告書(別紙3PDF)を取りまとめましたので、公表します(参考資料(別紙4PDF)、概要版(別紙5PDF))。

意見募集の結果については、3件の意見の提出がありました。提出された意見及びそれらに対する考え方は別紙6PDFのとおりです。
なお、電子政府の総合窓口〔e-Gov〕(http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。