報道資料

情報通信行政・郵政行政審議会は、総務大臣から平成22年3月29日(月)付け「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(NGNのイーサネット接続に係る平成22年度の接続料の設定)」について諮問を受けました。
本接続約款の変更案について、同年3月29日(月)から同年4月28日(水)までの間、意見募集を行いました。その結果、2件の意見が提出されました。
つきましては、意見募集の結果を公表するとともに、本日から同年5月26日(水)までの間、再意見募集を行います。

1 変更案の概要

2 提出された意見

3 再意見公募要領

4 今後の予定

連絡先

諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、小杉係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注) 迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
情報流通行政局総務課
(担 当 :岡田課長補佐、丸山係長)
電 話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

---

別紙1

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定
電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見提出者の一覧
(NGNのイーサネット接続に係る平成22年度の接続料の設定関係)

(受付順、敬称略)

意見提出者(計2件)
受付	意見受付日	意見提出者	代表者氏名等
1	H22年4月28日	KDDI株式会社PDF	代表取締役社長兼会長	小野寺 正
2	H22年4月28日	ソフトバンクBB株式会社PDF	代表取締役社長兼CEO	孫 正義
		ソフトバンクテレコム株式会社PDF
		ソフトバンクモバイル株式会社PDF

---

別紙2

再意見公募要領

1 再意見公募対象

「電気通信事業法第33条第2項及び第7項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案」及び「接続料と利用者料金との関係について」

2 資料入手方法

再意見公募対象については、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ)に掲載するほか、総務省情報流通行政局総務課(総務省11階)にて閲覧に供することとします。

3 再意見の提出方法

再意見書(別紙様式)PDFに必要事項(氏名及び住所(法人又は団体の場合は、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)、及び連絡先(電話番号又は電子メールアドレス)を明記の上、再意見提出期限までに、次のいずれかの方法により提出してください。
なお、提出再意見は、日本語で記入してください。

• (1)郵送する場合
  〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2
  総務省情報流通行政局総務課審議会係 あて
  併せて、再意見の内容を保存した磁気・光ディスクを添えて提出いただくようお願いする場合があります。その場合の磁気・光ディスク等の条件は、次のとおりです。
  
  
  • 磁気ディスク :3.5インチ、2HD
    光ディスク :コンパクトディスク
    光磁気ディスク:MOディスク
  • ファイル形式:テキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル(他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。)
  • 磁気・光ディスクには、提出者の氏名、提出日、ファイル名を記載したラベルを貼付してください。
  なお、送付いただいた磁気・光ディスクについては、返却できませんのであらかじめ御了承願います。
  
  
• (2)FAXを利用する場合
  FAX番号:03−5253−5714
  総務省情報流通行政局総務課審議会係 あて
  ※(注記)担当に電話連絡後、送付してください。
  なお、別途、電子データによる送付をお願いする場合があります。
  
  
• (3)電子メールを利用する場合
  電子メールアドレス: setsuzoku@ml.soumu.go.jp
  総務省情報流通行政局総務課情報通信行政・郵政行政審議会係 あて(件名には「平成22年度の接続料等に係る接続約款変更案に対する再意見」と記入願います。)
  (注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。
  
  ※(注記)メールに直接意見の内容を書き込むか、添付ファイル(ファイル形式はテキストファイル、マイクロソフト社Wordファイル又はジャストシステム社一太郎ファイル(他のファイル形式とする場合は、担当までお問合せください。))として提出してください。
  
  なお、電子メールの受取可能最大容量は、5MBとなっていますので、それを超える場合は、ファイルを分割するなどした上で提出してください。

4 再意見提出期限

平成22年5月26日(水)午後5時(必着)(郵送の場合は、平成22年5月26日(水)必着とします。)

5 留意事項

再意見が1000字を超える場合、その内容の要旨を添付してください。
提出されました再意見は、電子政府の総合窓口[e−Gov]パブリックコメント・意見公募案内(http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ)の「パブリックコメント欄」に掲載するほか、総務省総合通信基盤局料金サービス課にて配布します。
御記入いただいた氏名(法人等にあってはその名称)、住所(所在地)、電話番号、メールアドレスは、提出再意見の内容に不明な点があった場合等の連絡・確認のために利用します。
なお、提出された再意見とともに、再意見提出者名(団体名及び団体の代表者名に限り、個人で再意見提出された方の氏名は含みません。)及び再意見提出者(個人を含みます。)の属性を公表する場合があります。団体名及び団体の代表者名について、匿名を希望される場合には、その旨を記入してください。
また、再意見に対する個別の回答はいたしかねますので、あらかじめ御了承ください。

Save