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報道資料

平成22年3月1日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実際費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定)

―情報通信行政・郵政行政審議会答申を踏まえた補正申請に対する認可―

総務省は、本日、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社(以下「NTT東西」)の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(実際費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定)を行いました。
本件については、情報通信行政・郵政行政審議会答申(平成22年2月22日付け。以下「答申」)において、NTT東西が答申に基づき再算定を行った場合には認可することが適当とされており、このたび、NTT東西において当該再算定を行い、補正の申請があったものです。

1 補正申請の概要等

専用線等の実際費用方式を適用する平成22年度の接続料の改定のうち、ドライカッパ等のメタル加入者回線に係る接続料について再算定を行ったものです。
なお、補正申請の概要については別紙1PDF、補正申請に係る接続約款の新旧対照表(東日本PDF・西日本PDF)及び算定根拠(東日本PDF・西日本PDF)については、別添のとおりです。

2 その他

答申については、別紙2PDFのとおりです。

関係報道資料

連絡先: 諮問内容等について
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :安東課長補佐、小杉係長)
電話 :03－5253－5844
FAX :03－5253－5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

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