報道資料

情報通信行政・郵政行政審議会(会長 高橋 温 住友信託銀行株式会社取締役会長)は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定)」についての諮問を受けました。
つきましては、この変更案について、平成21年3月16日(月)までの間、意見を募集することとします(本件は、平成20年度中の認可が各接続事業者の利益につながると考えられるため、意見募集期間を3週間に設定しております。)。

1 変更の背景等

2 変更案の概要

3 意見公募対象及び意見公募要領等

4 今後の予定

連絡先

(諮問内容等について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 :飯村課長補佐、小杉係長)
(モデルプログラムについて)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担当 : 寺岡課長補佐、松田係長)
電話 : 03−5253−5844
FAX : 03−5253−5848
E-mail : setsuzoku@ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

(情報通信行政・郵政行政審議会について)
情報流通行政局総務課
(担当 : 永利課長補佐、濱元係長)
電話 : 03−5253−5694
FAX : 03−5253−5714

Save