報道資料

1 ?背景・目的

(1) 「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会(平成19年8月から平成20年6月)」における検討結果(注1)のとおり、今や我が国の社会経済活動の基盤となったインターネットは、世界的な普及の加速によってIPv4アドレス(注2)の国際的在庫が2011年初頭にも枯渇すると予測されており、インターネットを引き続き利用するためにはIPv4をその後継規格であるIPv6(注3)に切り替える等、IPv4枯渇に向けた対応を実施することが急務となっています。

(2) 昨年9月、総務省及びテレコム/インターネット関連団体は、「IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース」(注4)を発足させ、官民一体となってIPv6への移行の推進等IPv4アドレスの枯渇へ対策を推し進めているところです。

(3) 総務省では、こうした状況を踏まえ、IPv6への移行やその普及促進を図るため、行政を含む関係者が取り組むべき具体策等について検討を行うことを目的として、本研究会を開催します。

2 ?検討事項

(1) ?IPv6対応化の着実な推進策

• 「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会報告書」において検討された「アドレス在庫枯渇への対応に向けたアクションプラン」の進捗状況の把握
• IPv4枯渇対応に関する広報の到達状況の確認 等

(2) ?IPv6の利用促進策

• ネットワーク技術者等によるIPv6技術習得の促進
• IPv6対応サービス、機器普及の促進
• インターネットに接続される非PC機器の相互接続性の確保 等

(3) ?その他

3 ?構成員

? ?別紙のとおりです。

4 ?開催スケジュール

? ?平成21年2月27日(金)に第1回会合を開催し、平成21年12月を目途にとりまとめを行う予定です。

? (注1) インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会:
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6/index.html参照。

? (注2) IPv4(Internet Protocol Version 4):現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。

? (注3) IPv6(Internet Protocol Version 6):IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限(×ばつ1038個)、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。

? (注4) IPv4アドレス枯渇対応タスクフォース:http://kokatsu.jp参照。

[構成員] (敬称略、五十音順)

会津 泉 多摩大学 情報社会学研究所 教授

荒野 高志 社団法人 日本ネットワークインフォメーションセンター 理事

依田 高典 京都大学大学院 経済学研究科 教授

今井 恵一 社団法人 テレコムサービス協会 政策委員会委員長

江?ア 浩 東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授

熊田 和仁 財団法人 日本データ通信協会 情報通信セキュリティ本部 本部長

國領 二郎 慶應義塾大学 総合政策学部 教授

齋藤 忠夫 東京大学 名誉教授

坂田 紳一郎 社団法人 電気通信事業者協会 専務理事

高橋 徹 財団法人 インターネット協会 副理事長

立石 聡明 日本インターネットプロバイダー協会 副会長

中村 修 慶應義塾大学 環境情報学部 教授

中村 正孝 日本ケーブルラボ 所長 (社団法人 日本ケーブルテレビ連盟 理事)

松村 敏弘 東京大学 社会学研究所 教授

吉田 清司 財団法人 電気通信端末機器審査協会 専務理事