1 パラグアイ政府による日本方式の採用
(1) 総務省は、関係省庁、放送事業者、メーカ、研究機関等と連携しつつ、専門家を派遣してのセミナー開催や方式検討担当者を日本に招聘して研修を実施するなど、パラグアイ政府関係者に対し、日本方式の採用に向けた働きかけを継続して行ってきたところです。
(2) この結果、ハイビジョン放送と同時に移動端末向け放送サービス(ワンセグ)が提供可能であること、干渉に強く移動中の車内でも良好に受信ができることなどが評価され、6月1日に同国の地上デジタルテレビ放送方式として日本方式の採用を決定する旨の大統領令が公布されました。
2 総務省の今後の取組
(1) 総務省は、関係省庁及び関係機関と連携のうえ、パラグアイにおける日本方式の円滑な導入に向けて、技術協力、人材育成等の支援を実施していく予定です。
(2) 今後とも、日本方式を採用した国々と連携しつつ日本方式の更なる海外普及に努めていきます。