1 経緯
第180回国会において、郵政民営化法等の一部を改正する等の法律(平成24年法律第30号)が成立し、平成24年5月8日に公布されたところです。
同法により郵便局株式会社法(平成17年法律第100号)は日本郵便株式会社法(以下「法」といいます。)に改正され、郵便局株式会社法施行規則(平成19年総務省令第37号)は日本郵便株式会社法施行規則に改正する予定です。同規則のうち、法第6条第1項の委任による規定について改正案を作成しました。
2 改正の概要
法第6条第1項の規定により、会社が設置する郵便局の設置の基準等を定めるものです。
3 意見募集要領
4 今後の予定
意見募集の結果を踏まえ、所要の手続きを経て、速やかに公布する予定です。