報道資料

平成22年5月27日

「ICTふるさと元気事業」に係る交付決定

総務省は、「ICTふるさと元気事業」に係る公募を本年2月に行いました。
このたび、応募があった事業について、外部有識者からなる評価会における評価を経て、総務省は交付決定をしましたのでお知らせします。

(1)交付先
都道府県、特別区、市町村(広域連合、一部事務組合を含む。)及びこれらを含む連携主体並びに特定非営利活動法人(NPO法人)、第3セクター

(2)事業の内容
医療、介護、福祉、防災、防犯など公共分野において、地域に密着したNPO法人等をICT人材として育成・活用しながら、ICTを導入・利活用することにより、地域雇用の創出・拡大とともに、地域の公共サービスの充実を図る事業を総合的に支援するもの

平成22年2月4日(木)から同年2月25日(木)までの間、公募を行ったところ、229件の申請があり、59件を交付先として決定(別添)。

<関係報道資料>

・「ICTふるさと元気事業」に係る申請受付開始(平成22年2月4日)

連絡先: 総務省情報流通行政局地域通信振興課推進係

(担当:馬宮課長補佐、川崎係長、田淵官

土屋課長補佐、布川主任、渡邉官)

電話:03－5253－5756(直通)
FAX:03－5253－5759