報道資料

総務省では、平成24年11月から「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」(構成員は別紙1PDFのとおり)を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ(個人に関する情報)のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、このたび、別紙2のとおり報告書(案)の取りまとめを行いました。

意見募集対象:「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」報告書(案)(別紙2PDF)
意見提出期限:平成25年5月31日(金)午後5時必着
(郵送の場合は、同日付けの消印有効)
詳細は、意見募集要領(別紙3PDF)を御覧ください。
なお、意見募集対象は、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

提出された御意見を踏まえ、報告書の取りまとめを行う予定です。

「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」の開催(平成24年10月30日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000050.html
「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理に対する意見の募集(平成25年4月8日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu02_03000107.html