(1)
電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)の一部を改正する省令案
(2)
無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
(3)
特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
(4)
周波数割当計画(平成24年総務省告示第471号)の一部を変更する告示案
(5)
平成6年郵政省告示第72号(端末設備であって電波を使用するもののうち、利用者からの接続の請求を拒めないものを定める件)の一部を改正する告示案
(6)
平成6年郵政省告示第424号(端末設備等規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件)の一部を改正する告示案
(7)
平成16年総務省告示第99号(端末機器の技術基準適合認定等に関する試験方法を定める件)の一部を改正する告示案
(8)
平成19年総務省告示第48号(小電力データ通信システムの無線局の無線設備の技術的条件を定める件)の一部を改正する告示案
(9)
平成23年総務省告示第87号(インターネットプロトコル電話端末及び専用通信回線設備等端末の電気的条件等を定める件)の一部を改正する告示案
(10)
平成25年総務省告示第323号(無線設備規則第14条の2第1項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件)の一部を改正する告示案
(11)
平成27年総務省告示第423号(無線設備規則第14条の2第2項の規定に基づく総務大臣が別に告示する無線設備を定める件)の一部を改正する告示案
(12)
平成27年総務省告示第437号(電波法第4条第3項の規定に基づき電波法第3章に定める技術基準に相当する基準として総務大臣が指定する技術基準を定める件)の一部を改正する告示案
(13)
平成27年総務省告示第438号(電波法施行規則第6条の2の3の規定に基づき同条に規定する総務大臣が別に告示する条件を定める件)の一部を改正する告示案
(14)
平成28年総務省告示第108号(電気通信事業法第52条第1項に定める技術基準に相当する技術基準を定める件)の一部を改正する告示案
(15)
電波法施行規則第6条第4項第4号(3)の規定に基づく総務大臣が別に告示する周波数及び場所を定める告示案