報道資料
平成29年3月31日
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集の結果の公表
総務省では、平成27年11月から開催された「改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース」(主査:新美育文明治大学法学部教授)の議論を踏まえて作成した「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」(平成16年総務省告示第695号。以下「ガイドライン」という。)及びその解説の改正案(以下「改正案」という。)について、平成29年1月19日(木)から同年2月17日(金)までの間、意見募集を行いました。
その結果、13件の御意見の提出がありましたので、総務省の考え方と併せて公表します。
1 意見募集の結果
- 改正案に寄せられた御意見とそれらに対する総務省の考え方は別紙1PDF、それを踏まえた現時点の改正案は別紙2PDF及び別紙3PDFのとおりです。
なお、これらの資料については、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載予定です。
2 今後の予定
- ガイドラインの改正について速やかに官報告示を行います。
- ガイドライン及び解説の最新版については、「電気通信消費者情報コーナー」に掲載します(別紙2・別紙3の内容については、告示までの間に技術的修正等を行う場合があります)。
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