報道資料

総務省は、消費者が安心して電気通信サービスを利用できるようにすることを目的として、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドライン」を平成16年3月に策定(平成18年11月に一部改正)し、運用しているところです。
今般、電気通信サービスの契約締結時において義務付けられている電気通信事業者等による提供条件の説明について、説明の対象となる電気通信役務及び説明事項の見直しを内容とした電気通信事業法施行規則の一部改正について、平成21年2月24日付けで情報通信行政・郵政行政審議会に諮問し、同年4月14日に原案を可とする答申をいただきました。
つきましては、同答申及び電気通信サービス利用者懇談会報告書(平成21年2月10日公表)を踏まえ、同ガイドラインの改正を行うこととしましたので、本改正案に対し、平成21年6月12日(金)までの間、意見を募集します。

連絡先

総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課

(担当 : 村田課長補佐、岩見係長)

電話 : 03−5253−5488

FAX : 03−5253−5948

E-mail : tcp-d@ml.soumu.go.jp

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