報道資料

総務省では、平成29年3月から、「接続料の算定等に関する研究会」※(注記)を開催し、多様なサービスが公正な競争環境の中で円滑に提供されるよう、公正競争確保のための基盤である接続制度等について検討を行ってきました。
同研究会では、令和2年9月の第四次報告書の取りまとめ以降も、令和3年9月までに11回の会合を開催し、オブザーバーである関係事業者・事業者団体の意見を聴取しつつ、第四次報告書で挙げられた各種課題への取組状況を中心に議論、検証を継続しました。令和2年10月の第37回会合からは、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の最終報告書を踏まえ、5G(SA方式)時代におけるネットワーク提供に係る課題の検討を、さらに、令和3年1月の第40回会合からは、「競争ルールの検証に関するWG」における問題提起等を受けて、携帯電話料金と接続料等の関係に係る検討を行いました。
そうした検討結果を整理し、「接続料の算定等に関する研究会」において取りまとめられた第五次報告書(案)について、令和3年7月2日(金)から同年8月2日(月)までの間、意見募集を行ったところ、12件の意見が提出されました。
今般、同研究会において、当該意見募集の結果を踏まえ、「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書が取りまとめられましたので公表します。
※(注記)令和元年12月に「接続料の算定に関する研究会」から名称を変更。

「接続料の算定等に関する研究会」第五次報告書は、別紙1PDFのとおりです。なお、本報告書の概要は別紙2PDFのとおりです。
また、提出された意見及びそれに対する考え方は、別紙3PDFのとおりです。

資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課(総務省10階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e-Gov]の「パブリックコメント」欄に掲載します。

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