1 電子自治体の推進状況
電子自治体に関する取組は、概ね着実に進展していますが、特に以下の事項が顕著でした。
○しろまる 電子自治体の推進体制の整備、行政サービスの向上
・ 都道府県、市区町村の7割強(それぞれ74.5%、76.1%)が、CIO(情報統括責任者)を設置
(5頁の第4図参照)
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村の4割弱(37.1%)が安全・安心な地域づくりにICTを活用
(12頁の第17図参照)
○しろまる 業務・システムの効率化
・ 都道府県の7割弱(68.1%)、市区町村の5割弱(46.7%)が電子申請システム(申請・届出等手続のオンライン化をするための汎用受付システム)を共同利用
(23頁の第30-1図参照)
○しろまる 情報セキュリティ対策の実施状況
・ 都道府県のほとんど(97.9%)、市区町村の7割弱(68.6%)が職員に対する情報セキュリティ研修を実施
(36頁の第44図参照)
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村のほとんど(95.5%)が委託事業者に対し情報漏えい防止策を契約等により義務付け
(37頁の第46図参照)
○しろまる 電子自治体の基盤の整備
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村の9割(91.3%)が一人一台パソコンを整備
(42頁の第52図参照)
2 電子自治体に関する主要な指標の推移
近年の電子自治体の推進状況を明らかにするため、主要な指標について、平成17年度から平成21年度までの過去5年間の推移を掲載しました。
○しろまる 都道府県において、特に進展が著しい項目(92頁〜97頁)
・ 汎用受付システムの導入率(平成17年度78.7%→平成21年度100%)
・ 電子入札(公共事業)の実施率(同44.7%→同97.9%)
・ 電子納付の実施率(同10.6%→同55.3%)
○しろまる 市区町村において、特に進展が著しい項目(92頁〜97頁)
・ CIOの任命率(平成17年度60.5%→平成21年度76.1%)
・ 汎用受付システムの導入率(同20.4%→同49.0%)
・ 情報セキュリティ研修の実施率(同51.5%→同68.6%)
※(注記)本調査結果の個別データについては、別途「地方公共団体における行政情報化の推進状況調査 平成21年度資料編」をご確認ください。(情報セキュリティに係る個別データは、セキュリティ対策上非公開といたします。)
3 個人情報の保護に関する条例の制定状況
総務省では各都道府県・市区町村に対し、条例の早期制定を要請していたところ、平成17年度末までにすべての都道府県・市区町村が条例を制定しています。
○しろまる 条例の規定内容等(55頁〜82頁)
・ 保護の対象とする個人情報の処理形態の範囲の拡大、自己情報の開示・訂正の請求、外部委託先の規制、申請等への措置に関する規定内容の整備は、いずれも、都道府県のすべて、市区町村のほとんど(98%以上)で実施。
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村の7割(69.9%)の団体が条例に罰則規定を設けている。
○しろまる 目的外使用等(83頁)
・ 都道府県の9割弱(89.4%)、市区町村の9割強(93.6%)の団体が人の生命、身体又は財産の保護のため、緊急の必要があるとき、目的外使用ができることとなっている。
○しろまる 個人情報保護に関する体制整備等(85頁〜87頁)
・ 都道府県のすべて(100%)、市区町村の5割強(52%)の団体が職員に対する教育・研修を行っている。
・ 都道府県のほとんど(97.9%)、市区町村の4割強(43.8%)の団体が住民に対しホームページ・パンフレットによる周知を行っている。
・ 都道府県の7割強(72.3%)、市区町村の1割強(16.6%)の団体は「過剰反応」に関する周知も行っている。
4 資料