総務省では、地域資源を最大限活用し、地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会への転換を実現するため、「緑の分権改革」を推進しています。
今般、「緑の分権改革」調査事業(平成22年度当初予算関係)として、地域資源を最大限活用する、先行的・総合的な取組について提案募集を行います。
1 事業の概要
(1)委託先
都道府県又は市町村(過疎地域等の条件不利地域市町村、定住自立圏を構成する市町村など)
(2)委託事業の内容
豊かな自然環境、再生可能なクリーンエネルギー、安全で豊富な食料、歴史文化資産等の地域資源を最大限活用し、地域の活性化、絆の再生を図り、地域から人材、資金が流出する中央集権型の社会構造を、分散自立・地産地消・低炭素型としていくことにより、「地域の自給力と創富力(富を生み出す力)を高める地域主権型社会」への転換を実現しようとする「緑の分権改革」の考えの下、改革のモデルとなりうるような先行的・総合的な取組を行おうとする地方公共団体を募集し、取組を実施・発展させていく上での実態的、制度的な課題・解決方策の抽出、検証、提言等を行っていただきます。
2 提案書の提出
(1)提出期限
平成22年5月7日(金)午後5時(必着)
(2)提案方法