報道資料

平成23年6月23日

「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」の設置

税制を通じて住民自治を確立し、地域の自主性・自立性を高めるため、現行の地方税制度を「自主的な判断」と「執行の責任」を拡大する観点から、抜本的に改革する上での諸課題について検討するため、「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」(略称「自主・自立税制研究会」)を開催しますのでお知らせします。

<「自主的な判断」の拡大>

○しろまる法定任意軽減措置制度(仮称)の創設

○しろまる法定税の法定任意税化・法定外税化の検討

○しろまる制限税率の見直し

○しろまる地方団体の税率等の選択の自由拡大のための環境整備

<「執行の責任」の拡大>

○しろまる法定外税の新設・変更への関与の見直し

○しろまる消費税・地方消費税の賦課徴収に係る地方団体の役割の拡大

(1) 日時:平成23年6月29日(水) 17時～19時

(2) 場所:合同庁舎2号館7階省議室