1 歳入 60.8兆円(+1.5兆円)
うち通常収支分 59.8兆円(+1.7兆円)、東日本大震災分 0.9兆円(▲さんかく0.2兆円)
【増要因】
・幼児教育・保育の無償化に係る交付金、普通建設事業費支出金の増等による国庫支出金の増加(7,024億円増)
・地方税 (3,766億円増)
(H28年度以降、4年連続増加)
・幼児教育・保育の無償化に係る交付金の増等による都道府県支出金の増加 (2,542億円増)
【減要因】
・道府県民税所得割臨時交付金の減等による各種交付金の減少 (2,436億円減)
2 歳出 58.9兆円(+1.4兆円)
うち通常収支分 58.1兆円(+1.6兆円)、東日本大震災分 0.8兆円(▲さんかく0.2兆円)
【増要因】
・幼児教育・保育の無償化に伴う児童福祉費の増等による扶助費の増加(6,064億円増)
・普通建設事業費(4,975億円増)
・物件費(3,233億円増)
【減要因】
・特定目的基金への積立金の減等による積立金の減少(1,047億円減)
3 決算収支
(1)実質収支 1兆3,218億円の黒字(251億円増)
実質単年度収支 1,939億円の赤字(赤字額は154億円増)
(2)実質収支はすべての団体において黒字(平成30年度は1団体が赤字)
4 財政構造の弾力性
(1)経常収支比率 93.6%(0.6ポイント上昇)
(2)実質公債費比率 5.8%(0.3ポイント低下)
5 地方債現在高
(1)地方債現在高 55兆5,224億円(1,529億円増)
(2)地方債現在高(臨時財政対策債除き) 34兆6,923億円(1,849億円増)