報道資料

総務省は、本日、地方公共団体に対して、別添のとおり公営企業会計の適用を推進するよう要請を行いました。
(概要:別添1、本文:別添2)

あわせて、公営企業会計の適用の推進に当たっての留意事項を取りまとめ、別添のとおり地方公共団体に対して通知しました。
(別添3)

連絡先

自治財政局公営企業課
担当:藤原理事官、篠?ア係長
自治財政局公営企業経営室(簡易水道事業)
担当:笠井課長補佐、常木係長
自治財政局準公営企業室(下水道事業)
担当:東課長補佐、菊地係長
電話:03-5253-5635
5638(簡易水道事業)
5643(下水道事業等)
FAX:03-5253-5640(共通)