報道資料

平成26年10月20日

自治財政局公営企業課

「地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ」の公表

総務省では、地方公営企業法の財務規定等の適用を円滑かつ着実に推進するため、平成26年6月から「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」(座長:鈴木豊青山学院大学名誉教授)を開催し、財務規定等の適用に関する実務的な取扱いの整理を行ってきましたが、この度、同研究会において「中間まとめ」が取りまとめられましたので公表します。

○しろまる地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ(概要)PDF

○しろまる地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ(本文)PDF

○しろまる資料編(資料1～4)PDF

※(注記)「地方公営企業法の適用に関する実務研究会」の詳細については、以下サイトをご参照ください。

研究会のページ

連絡先: 自治財政局公営企業課
担当:藤原理事官、篠?ア係長
電話:03-5253-5635
FAX:03-5253-5640

ページトップへ戻る

報道資料

「地方公営企業法の適用に関する実務研究会 中間まとめ」の公表

「地方公営企業法の適用に関する実務研究会中間まとめ」の公表