報道資料

平成30年12月21日

平成31年度地方財政対策のポイント及び概要

平成31年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、平成31年度地方財政対策のポイントPDF及び平成31年度地方財政対策の概要PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。

連絡先

(平成31年度地方財政対策(下記の項目を除く))
自治財政局財政課進財政企画官、高橋係長
代表 03-5253-5111 内23314、23323
直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615
(幼児教育の無償化に係る財源の確保)
自治財政局調整課橘理事官、西林係長
内23342、23349
直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620
(防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策の推進)
自治財政局地方債課山本理事官、織田係長
内23393、23396
直通 03-5253-5628 FAX 03-5253-5631
(公共施設等の適正管理の推進)
全般
自治財政局財務調査課小谷理事官、宮野係長
内23331、23477
直通 03-5253-5647 FAX 03-5253-5650
長寿命化事業(社会基盤施設)、立地適正化事業
自治財政局調整課渡辺補佐、谷口事務官
内26693、23319
直通 03-5253-5619 FAX 03-5253-5620
市町村役場機能緊急保全事業
自治財政局地方債課山本理事官、植村係長
内23393、23399
直通 03-5253-5629 FAX 03-5253-5631
(水道・下水道事業の広域化等の推進)
自治財政局公営企業経営室松尾補佐、関本係長
内23433、23434
直通 03-5253-5638 FAX 03-5253-5640
自治財政局準公営企業室川畑補佐、佐藤弘和係長
内23453、23454
直通 03-5253-5643 FAX 03-5253-5640