報道資料

平成27年1月14日

平成27年度地方財政対策のポイント及び概要

平成27年度地方財政対策についての総務大臣・財務大臣合意及び国の予算の取りまとめを受けて、「平成27年度地方財政対策のポイント」PDF及び「平成27年度地方財政対策の概要」PDFを取りまとめましたので、地方公共団体等に配布することといたしました。

連絡先: (平成27年度地方財政対策(下記の項目を除く))
自治財政局財政課梶財政企画官、??梨係長
代表 03-5253-1111 内23314、23323
直通 03-5253-5612 FAX 03-5253-5615

(まち・ひと・しごと創生の推進)
自治財政局交付税課井上理事官、宮崎主査
内23363、23366
直通 03-5253-5623 FAX 03-5253-5625

(公共施設の老朽化対策の推進)
自治財政局財務調査課村田理事官、神田主査
内23331、23478
直通 03-5253-5647 FAX 03-5253-5650

(平成27年度の社会保障の充実)
自治財政局調整課徳大寺補佐、倉持係長
内23342、23349
直通 03-5253-5618 FAX 03-5253-5620

(公立病院改革の推進)
自治財政局準公営企業室橋本理事官、齋藤係長
内23452、23459
直通 03-5253-5642 FAX 03-5253-5640