報道資料

【追記】 別紙2 図表4−2「産業別・資本金規模別クラウドサービスの利用状況」のうち、「資本金規模別」のグラフについて、令和4年の数値を訂正しました(令和6年6月12日)。修正箇所はこちらPDFのとおりです。

1 世帯の主な情報通信機器の保有状況について、スマートフォンの割合が90.6%となり、引き続き増加傾向だが、それ以外の情報通信機器の保有状況は、概ね減少傾向となっている。
2 テレワークを導入している企業の割合は約5割で昨年に続き減少傾向。導入目的は、「勤務者のワークライフバランスの向上」、「非常時の事業継続に備えて」が増加している。
3 クラウドサービスの利用企業は約8割、IoT・AI導入企業は16.9%といずれも増加傾向。
4 インターネット利用者の約7割がインターネット利用時に何らかの不安を感じている。不安の内容については、「違法・有害情報や真偽の不確かな情報を見てしまわないか」が8.1ポイントと大きく増加している。

通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。