報道資料

○しろまる 通信・放送産業全体の平成30年度第1四半期及び第2四半期の見通し(平成29年度第4四半期比)は以下のとおり。
・売上高見通し指数^※(注記)1は、第1四半期の-2.6から第2四半期は0.0(横ばい)とやや上昇。
・資金繰り見通し指数^※(注記)2は、第1四半期の-0.9から第2四半期は-1.8と同水準で推移。
・業況見通し指数^※(注記)3は、第1半期の-2.6から第2四半期は1.8と上昇。

○しろまる 業種別の結果については以下の表のとおり。
表 平成30年度第1四半期及び第2四半期の業種別結果
※(注記)1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
※(注記)2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
※(注記)3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」
※(注記)4 表中の「▲さんかく」はマイナスを表す

○しろまる 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
【調査対象選定方法】
平成28年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
【回答率】(今回の速報値に係るもの)