報道資料

1 インターネットの利用動向について

• (1)インターネットを利用している個人の割合は83.5%となり、平成27年の83.0%から上昇。
• (2)世帯年収別では、年収400万円以上の各区分の世帯の約9割がインターネットを利用。
• (3)年齢階層別では、20歳代の3分の2超が、SNS・動画投稿を利用。
• (4)企業のソーシャルメディアサービスの活用は、全体では前年と同程度の22.1%であるものの、金融・保険業は34.1%に上昇。

2 スマートフォンの利用状況及び保有状況について

• (1)スマートフォンでインターネットを利用している人の割合は57.9%となり、平成27年の54.3%から上昇。
• (2)スマートフォンを保有する個人の割合は56.8%となり、平成27年の53.1%から上昇。
• (3)スマートフォンを保有する世帯の割合は71.8%となり、パソコンを保有する世帯の割合(73.0%)とは1.2ポイント差に減少。(平成27年: 4.8ポイント差)

3 ICTと労働生産性について

ICTを利活用している企業の方が、利活用していない企業よりも、いずれも一社あたりの労働生産性が高い。

• ・テレワーク: 未導入企業の1.6倍。
• ・ICT教育: 未実施企業の1.3倍。
• ・クラウドサービス: 未利用企業の1.3倍。
• ・無線システム・ツール: 未導入企業の1.2倍。

通信利用動向調査は、世帯(全体・構成員)及び企業を対象とし、統計法(平成19年法律第53号)に基づく一般統計調査として平成2年から毎年実施(企業調査は、平成5年に追加し平成6年を除き毎年実施。世帯構成員調査は、平成13年から実施。)しており、平成22年から世帯調査を都道府県別に実施。
※(注記)平成28年通信利用動向調査の世帯調査では、調査票の回収率向上のため、従来の調査票に加え、調査事項を限定した簡易な調査票を用いて調査を実施した。各調査票の回収状況等は以下のとおり。