報道資料
平成29年6月6日
平成29年4月「通信・放送産業動態調査」の結果(速報)
総務省は、このたび、平成29年4月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を取りまとめました。
今回の調査結果の概要は、以下のとおりであり、詳細は
別紙PDFのとおりです。
また、事業種別毎の中長期動向については、
参考PDFをご覧ください。
【調査結果の概要】
通信・放送産業全体では、
○しろまる 平成29年度第1四半期は、売上高見通し指数*1、資金繰り見通し指数*2、業況見通し指数*3いずれも「マイナス」となった。
○しろまる 平成29年度第2四半期は、売上高見通し指数、資金繰り見通し指数、業況見通し指数はいずれも「マイナス」となった。
なお、業種別の結果については以下の表のとおり。
表 平成29年度第1四半期及び第2四半期の業種別結果
売上高見通し指数
資金繰り見通し指数
業況見通し指数
平成29年度
第1四半期
平成29年度
第2四半期
平成29年度
第1四半期
平成29年度
第2四半期
平成29年度
第1四半期
平成29年度
第2四半期
通信・放送事業全体
↓
↓
↓
↓
↓
↓
電気通信事業
↓
↓
→
↓
↓
↓
民間放送事業
↓
↓
→
→
↓
→
ケーブルテレビ事業
↓
→
↓
↓
↓
↓
※(注記)上記表において「↑」は「プラス」、「→」は「保合い」、「↓」はマイナスを示している。
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」
【調査概要】
○しろまる 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
○しろまる 調査対象選定方法
平成27年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
○しろまる 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
○しろまる 回答率(今回の速報値に係るもの)
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率(%) |
| 通信・放送産業全体 |
162 |
122 |
75.3% |
| 電気通信事業 |
74 |
55 |
74.3% |
| 放送事業 |
88 |
67 |
76.1% |
| 民間放送事業 |
48 |
34 |
70.8% |
| ケーブルテレビ事業 |
40 |
33 |
82.5% |
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