(1)目的
我が国における情報通信業に属する企業の活動実態を明らかにし、情報通信政策の基礎資料を得ることを目的とする。
(2) 調査主体
総務省及び経済産業省
(3) 調査対象業種・対象基準
情報通信業(電気通信業、放送業、放送番組制作業、インターネット附随サービス業、情報サービス業、映像・音声・文字情報制作業)を営む資本金額又は出資金額3,000万円以上(
※(注記))の者
※(注記) ただし、電気通信業のうち登録電気通信事業者、放送業のうち民間放送事業者及び放送番組制作業(テレビジョン番組制作業・ラジオ番組制作業)は全数
(4) 調査事項
ア 全業種共通事項調査票:従業者数、事業内容、取引・委託の状況、研究開発 等
イ 各業種固有事項調査票:サービス別売上高、事業別設備投資額 等
(5) 調査方法
郵送調査及びオンライン調査の併用
(6) 調査時点
平成28年3月31日
(7) 調査実施時期
平成28年6月から同年8月まで
(8) 回収状況
調査票の種類
対象企業数
回収企業数
回収率
有効回答企業数
調査票(1)(共通事項調査用)
8,850
6,115
69.1%
5,474
各業種固有事項調査票
調査票(2)(電気通信業、放送業用)
1,186
836
70.5%
778
調査票(3)(放送番組制作業用)
793
444
56.0%
372
調査票(4)(インターネット附随サービス業用)
1,305
716
54.9%
545
調査票(5)(情報サービス業用)
5,732
3,860
67.3%
3,494
調査票(6)(映像・音声・文字情報制作業用)
1,549
886
57.2%
697