【調査結果のポイント】
○しろまる 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は「マイナス」のまま。
業種別にみると、電気通信事業では平成24年度第3四半期は「マイナス」でとなっているが、第4四半期に「プラス」に転じており、民間放送事業では第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」となっている。また、ケーブルテレビ事業は、第3四半期は「マイナス」であるが、第4四半期では「プラス」。通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、両期ともに「マイナス」を示す結果となった。
○しろまる 資金繰り見通し指数*2は「マイナス」から「保合い」に。
業種別にみると、電気通信事業で第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」に転じ、民間放送事業にでは第3四半期に「保合い」、第4四半期に「プラス」となった。また、ケーブルテレビ事業では、両期ともに「保合い」となっており、通信・放送産業全体での見通し指数は、第3四半期の「マイナス」から第4四半期の「保合い」へと変じている。
○しろまる 業況見通し指数*3は変わらずに「マイナス」。
業種別にみると、電気通信事業、民間放送事業、ケーブルテレビ事業にそれぞれにおいて第3四半期、第4四半期ともに「マイナス」となった。通信・放送産業全体の業況見通し指数も、両期ともに「マイナス」のままとなっている。
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」
【調査概要】
〇 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
〇 調査対象選定方法
平成23年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
〇 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
〇 回答率(今回の速報値に係るもの)
24年10月調査(速報)回答率
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率(%) |
| 通信・放送産業全体 |
157 |
126 |
80.3% |
| 電気通信業 |
72 |
54 |
75.0% |
| 放送事業 |
85 |
72 |
84.7% |
| 民間放送事業 |
47 |
40 |
85.1% |
| ケーブルテレビ事業 |
38 |
32 |
84.2% |