【調査結果のポイント】
○しろまる 通信・放送産業の売上高見通し指数*1は「マイナス」から「保合い」へ。
業種別にみると、電気通信事業では平成24年度第2四半期は「プラス」に転じており、第3四半期においても「プラス」を維持し、民間放送事業では第2四半期は「マイナス」に変わりつつも、第3四半期は再度「プラス」に転じている。また、ケーブルテレビ事業は、両期とも「マイナス」のままとなっており、通信・放送産業全体での売上高見通し指数では、第2四半期「マイナス」から第3四半期「保合い」となった。
○しろまる 資金繰り見通し指数*2は一転して「マイナス」に。
業種別にみると、電気通信事業では第2四半期は「保合い」、第3四半期は「プラス」となり、民間放送事業に関しては両期ともに「保合い」となった。また、ケーブルテレビ事業では、両期ともに「マイナス」となっており、通信・放送産業全体での見通し指数は、両期とも「マイナス」に転じてしまっている。
○しろまる 業況見通し指数*3は変わらずに「マイナス」。
業種別にみると、電気通信事業では、第2四半期の「保合い」から、第3四半期は「マイナス」に戻っており、民間放送事業では、第2四半期が「マイナス」、第3四半期が「プラス」となっている。ケーブルテレビ事業では、両期とも「マイナス」のままとなっており、通信・放送産業全体の業況見通し指数も、両期ともに「マイナス」のままとなっている。
*1 売上高見通し指数(DI)=「増加すると判断した事業者の割合(%)」−「減少すると判断した事業者の割合(%)」
*2 資金繰り見通し指数(DI)=「好転すると判断した事業者の割合(%)」−「悪化すると判断した事業者の割合(%)」
*3 業況見通し指数(DI)=「上昇すると判断した事業者の割合(%)」−「下降すると判断した事業者の割合(%)」
【調査概要】
〇 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。通信・放送産業の売上高見通し等を把握する唯一の調査。
〇 調査対象選定方法
平成22年情報通信業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を約160社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
〇 調査項目
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
〇 回答率(今回の速報値に係るもの)
24年7月調査(速報)回収率
| 区分 |
対象事業者数 |
回答数 |
回答率(%) |
| 通信・放送産業全体 |
159 |
131 |
82.4% |
| |
電気通信事業 |
73 |
57 |
78.1% |
| 放送事業 |
86 |
74 |
86.0% |
| |
民間放送事業 |
48 |
43 |
89.6% |
| ケーブルテレビ事業 |
38 |
31 |
81.6% |