総務省は、このたび、平成22年7月に実施した「通信・放送産業動態調査」(一般統計)の結果(速報)を、別紙PDFのとおり取りまとめました。
なお、平成22年9月中旬に売上高を含む確定値をインターネット(情報通信統計データベース)(URL:https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/index.html)に掲載予定です。
○しろまる 通信・放送産業動態調査について
通信・放送産業動態調査は、通信・放送産業(電気通信事業及び放送事業)の経営動向を機動的に把握するため、売上高見通し等についてアンケート調査(調査票送付、FAX又はインターネット入力により回答)により平成7年4月から実施。
【調査対象選定方法】
平成21年度通信・放送産業基本調査の結果を基に、統計的に有意となるよう調査標本数を163社と設定し、業種別(電気通信、民間放送事業等)の売上高シェアを踏まえ、業種別の具体的標本数を決定。業種別の調査対象の選定は、しっ皆層と抽出層に分け、しっ皆層は売上高上位の事業者を全数抽出、抽出層は残りの母集団から無作為抽出。
【調査項目】
売上高見通し、資金繰り見通し及び業況見通し(年4回) 等
【回答率】(今回の速報値に係るもの)
区分
対象事業者数
回答数
回答率(%)
通信・放送産業全体
163
129
79.1
電気通信事業
76
57
75.0
放送事業
87
72
82.8
民間放送事業
51
42
82.4
ケーブルテレビ事業
36
30
83.3