報道資料
令和元年7月29日
令和元年度予算 情報信託機能活用促進事業に係る委託先候補の決定
総務省では、「令和元年度予算 情報信託機能活用促進事業」に係る提案の公募を行い、外部有識者による評価会の結果を踏まえ、委託先候補を決定いたしました。
1 事業概要
企業や地方公共団体、大学等関係者からなる主体が、情報信託機能を核とする具体的なサービス等を想定した実証を実施するもので、データを保有・利用する個人及び企業が情報信託機能等を利用するメリットを明らかにするなど、情報信託機能等のモデルケースになるとともに、情報信託機能等を社会実装するための課題解決に資する事業。
2 決定内容
令和元年5月31日(金)から同年6月24日(月)まで公募を行ったところ、8件の提案がありました。
別紙1PDFの構成員からなる「情報信託機能活用促進事業の評価に関する会合」の評価を踏まえ、以下の4件を委託先候補として決定しました。
なお、現時点の各委託先候補の提案の概要は
別紙2PDFのとおりです。
代表提案者
事業名
主な実施地域
対象分野
一般社団法人美園タウンマネジメント
情報信託機能活用促進事業
埼玉県さいたま美園地区(市先導的まちづくり重点地区)
ヘルスケア、金融、IoT
日本医師会ORCA管理機構株式会社
地域ヘルスケア情報信託基盤
神戸市 他
ヘルスケア、地域、IoT
株式会社マイデータ・インテリジェンス
ヘルスケア型情報銀行のビジネスモデルの構築と普及促進
関東圏を中心とした日本全国
ヘルスケア
株式会社JTB
情報信託機能を活用した離島地域における人材マッチング事業(離島×旅×複業推進プロジェクト)
島根県隠岐諸島 他
観光、人材・教育、地域
3 資料について
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