総務省は、放送法等の一部を改正する法律(平成22年法律第65号)に盛り込まれた放送法、電波法及び電気通信事業法の改正(法公布後9月以内施行)に伴い、関係政令案等を別添のとおり作成しました。
つきましては、当該関係政令案等に対し、平成23年4月28日(木)から同年5月27日(金)までの間、意見募集を行います。
1 経緯
第176回国会において、「放送法等の一部を改正する法律」が成立し、平成22年12月3日に公布されたところです。
同法のうち、附則第一条各号に掲げる規定以外の規定は、法の公布の日から起算して9月を超えない範囲内で施行することとされており、これに必要な規定の整備等(※(注記))を行うため、関係政令案等を作成しました。
つきましては、当該関係政令案等に対し、広く意見募集を行います。
(※(注記))法公布後9月以内施行に係る同法の規定については、既に今般意見募集に付したもの以外の関係省令等につき意見募集を行い、その結果について電波監理審議会答申とともに4月13日に公表済み。
2 政令案等の概要
3 意見公募要領
4 今後の予定
寄せられた意見及び電波監理審議会へ必要となる諮問事項についての電波監理審議会からの答申を踏まえ、関係政令等の改正を行う予定です。