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総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「屋外警報装置等の技術基準検討会報告書」及び 「屋外警報装置等の技術基準ガイドライン」の公表

報道資料

平成31年4月26日
消防庁

「屋外警報装置等の技術基準検討会報告書」及び 「屋外警報装置等の技術基準ガイドライン」の公表

住宅等における防火対策を促進するために、「屋外警報装置等の技術基準検討会」(別添1PDF)において住宅用火災警報器と連動して火災発生を周囲に知らせる屋外警報装置等の要求性能を報告書(別添2PDF)に取りまとめるとともに、ガイドライン(別添3PDF)を策定したので公表します。

1 検討結果報告書の概要

(別紙参照PDF)
(1)主な求める性能について(ガイドラインの主な内容)
ア 警報音の音圧は70dB以上であり、その状態を1分間継続できること。
イ 警報音とあわせて、音声(「火事です、火事です、119番通報してください」等)により火災発生を周囲に知らせる。
ウ 屋外に設置するものは、JIS C 0920(電気機械器具の外郭による保護等級)のIPX3(散水に対しての保護)以上の防水性能を有すること。
(2)ガイドラインの運用にあたって
ア 屋外警報装置等の普及を図るため、広く国民に周知し、認知を図ることが重要である。
イ 製品化された屋外警報装置等を国民が正しく選択できるように、基準に適合している旨を国民が容易に確認できるようにすることが望ましい。
ウ ガイドラインの基準は、最低限度満たすべき基準として整理していることから、環境騒音の大きな場所にも対応できるような製品やスマートフォン等の通信機器と連動する製品などさらなる付加価値を持つ多様な製品が開発されることが望まれる。

2 資料の入手方法

各種資料については、総務省ホームページ(https://www.soumu.go.jp/)の「報道資料」欄に、また、消防庁ホームページ(https://www.fdma.go.jp/)の「報道発表」欄に、本日(26日14時)を目処に掲載するほか、総務省消防庁予防課(総務省3階)において閲覧に供するとともに配布します。
連絡先
消防庁予防課
島村補佐、吉田係長
TEL:03-5253-7523(直通)
FAX:03-5253-7533

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