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報道資料

令和3年10月29日

「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令の一部を改正する命令(案)」に対する意見募集の結果等について

金融庁及び総務省は、「郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)」及び「郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(案)」について、令和3年9月2日(木)から同年10月1日(金)までの間、意見募集を行いました。
その結果、1の個人より1件の意見を頂きました。本件について御検討いただいた皆様には、御協力いただきありがとうございました。

1 意見募集の結果

本件に関してお寄せいただいた意見の概要及び意見に対する金融庁及び総務省の考え方は(別紙1)のとおりです。
改正案の具体的な内容については、(別紙2)及び(別紙3)をご参照ください。

2 今後の予定

本件の政令は、令和3年10月26日(火)に閣議決定されており、本日付で公布・施行されます。
本件の命令は、本日付で公布・施行されます。

3 資料の入手法法

別紙の資料については、総務省情報流通行政局郵政行政部貯金保険課において閲覧に供するとともに配布します。
<関係報道資料>
しろまる郵政民営化法施行令の一部を改正する政令(案)及び郵便貯金銀行及び郵便保険会社に係る移行期間中の業務の制限等に関する命令(案)に関する意見募集(令和3年9月2日報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu16_02000052.html
連絡先
(連絡先)
金融庁 Tel 03-3506-6000(代表)
企画市場局総務課保険企画室(内線)3573

総務省 Tel 03-5253-5111(代表)
情報流通行政局郵政行政部貯金保険課(内線)5985

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