報道資料

令和元年7月19日

第三種郵便物及び第四種郵便物の料金変更の認可

総務省は、本日、日本郵便株式会社から申請があった郵便法(昭和22年法律第165号)第67条第3項の規定による第三種郵便物及び第四種郵便物の料金変更の認可について、情報通信行政・郵政行政審議会(会長:多賀谷一照千葉大学名誉教授)へ諮問し、同審議会から諮問のとおり認可することを適当とする旨の答申を受けました。
この答申を受け、総務省は、消費者庁との協議が整い次第、認可を行う予定です。

概要

1 変更の概要
令和元年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられることに伴い、消費税増加分を転嫁するもの(別紙参照PDF)。

2 実施予定日
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律(平成24年法律第68号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日

連絡先: 情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当:猪飼課長補佐、中村係長
電話:03－5253－5975
FAX:03－5253－5973

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