すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にして下さい。
すべての機能をご利用いただくにはJavascriptを有効にしてください。
総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性に対する意見の募集

報道資料

平成26年10月7日
情報通信審議会
郵政政策部会

特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性に対する意見の募集

情報通信審議会郵政政策部会(部会長:村本 孜 成城大学社会イノベーション学部教授)では、平成25年10月から郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について審議を行っております。
今般、部会での審議に資するため、「特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性」について、平成26年10月8日(水)から平成26年11月6日(木)までの間、意見を募集します。

1 背景等

情報通信審議会郵政政策部会(部会長:村本 孜 成城大学社会イノベーション学部教授)では、平成25年10月から郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について審議を行っており、本年3月12日に中間答申いたしました。
この中間答申を受けて、特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性を部会で取りまとめました。
今般、部会での審議に資するため、この方向性に対する意見を募集します。

2 意見募集

(1) 意見募集の対象
特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性(別紙1PDF)
(2) 募集要領
別紙2PDFのとおり
(3) 募集期限
平成26年11月6日(木)午後5時まで(郵送の場合は、同日必着)

3 今後の予定

皆様から寄せられた御意見等を踏まえて、平成26年11月頃を目途に答申する予定です。
連絡先
しろまる意見募集の内容について
連絡先:総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課
担当:渡部課長補佐、竹中課長補佐、渡部監理係長
電話:03-5253-5975(直通)
FAX:03-5253-5973
e-mail:yubinka_comment_atmark_soumu.go.jp
「_atmark_」を「@」に置き換えて送信して下さい。

しろまる情報通信審議会について
連絡先:情報通信審議会事務局
(総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室)
担当:猪飼課長補佐、横溝調整係長
電話:03-5253-5957(直通)
FAX:03-5253-5945

ページトップへ戻る

AltStyle によって変換されたページ (->オリジナル) /