平成19年度日本郵政公社閉鎖決算に係るいわゆる「かんぽの宿等」の不動産の鑑定評価に関し、国土交通省が、当時の不動産鑑定士4名に対し業務禁止を含む懲戒処分を、不動産鑑定業者1社に対し監督処分等を行い、8月26日に発表されました。
当該処分を決定するに当たって、同省において実施された不動産鑑定士並びに日本郵政公社及び日本郵政株式会社の担当者からのヒアリングにおいても、当該不動産鑑定を巡り、担当者による不適切な対応があったことが明らかにされています。
日本郵政株式会社は、不動産売却に係る社内規程の整備や不動産売却等審査会の設置等、不動産売却手続きの透明性・公平性を担保するための種々の取組をしてきたところですが、今般の国土交通省のヒアリングで明らかとなった日本郵政公社の諸問題が、日本郵政株式会社において生じないようにしなければならないことから、総務省としては、
別添のとおり、日本郵政株式会社法第15条第1項の規定に基づき、日本郵政株式会社において、これらの問題点を踏まえ、一層、不動産売却手続きの透明性・公平性が担保されるよう改善すべき事項を検討の上、9月末までにその結果を報告するよう求めました。