報道資料

令和4年8月5日

放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

総務省は、有線一般放送の業務を行う一般放送事業者によるコミュニティ放送局の開局を制限する規定を見直すため、放送法関係審査基準(平成23年総務省訓令第30号)の一部を改正する訓令案について、令和4年6月14日から同年7月13日までの間、意見募集を行いました。
その結果、6件の意見の提出がありましたので、提出された意見及び意見に対する総務省の考え方を公表します。

1 意見募集の対象

放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案

2 提出された意見及び意見に対する総務省の考え方

提出された意見及び意見に対する総務省の考え方は、別紙1PDFのとおりであり、それを踏まえ制定した放送法関係審査基準の一部を改正する訓令(令和4年総務省訓令第39号)は、別紙2PDFのとおりです。

3 資料の入手方法

別紙1及び別紙2については、下記連絡先において閲覧に供するとともに配布します。また、e-Gov(https://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。

<関係資料>
○しろまる放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000182.html

連絡先: <連絡先>
総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室
担当:鶴山課長補佐、大石官
住所:〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎2号館
電話:(代表) 03-5253-5111 (直通) 03-5253-5809
FAX:03-5253-5811
E-mail:public.comment-cfm_atmark_soumu.go.jp

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