報道資料

令和元年7月22日

「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る補助金の交付決定

総務省は、令和元年度当初予算「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る補助金の交付先について、外部有識者による評価を踏まえて、以下のとおり決定しましたのでお知らせします。

本事業は、ケーブルテレビ事業者のネットワークについて、光ケーブル化によって耐災害性を強化し、災害時等の確実かつ安定的な情報伝達の確保を図るため、その整備費用の一部を補助するものです。

今般、外部有識者による評価を踏まえて、以下の5件を交付決定しました。

都道府県申請主体名

長野県エルシーブイ株式会社

岡山県株式会社吉備ケーブルテレビ

大分県杵築市

宮崎県 BTV株式会社

沖縄県宮古テレビ株式会社

・「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に係る提案の公募
(https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu12_02000110.html)

・交付要綱、実施マニュアル等の関係資料は、総務省ホームページ「ケーブルテレビ事業者の光ケーブル化に関する緊急対策事業」に掲載。
(https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_emergency.html)

連絡先: 総務省情報流通行政局
衛星・地域放送課地域放送推進室
(担当:竹居田課長補佐、藪井係長、鷲頭官)
電話:03－5253－5808
FAX:03－5253－5811