総務省は、23GHz帯無線伝送システムの技術的条件について平成24年6月19日(火)に情報通信審議会から一部答申されたことを受け、制度整備案を作成しました。つきましては、当該制度整備案に対し、平成24年7月21日(土)から同年8月20日(月)までの間、意見募集を行います。
1 概要
23GHz帯無線伝送システムの技術的条件について、平成24年6月19日付けで情報通信審議会から一部答申されたことを踏まえ、総務省は、23GHz帯無線伝送システムについての制度整備案を作成しましたので、当該制度整備案に対し意見募集を行います。
2 制度整備案の概要
3 意見公募要領
(1)意見募集対象
○しろまる省令
・無線設備規則(昭和25年電波監理委員会規則第18号)の一部を改正する省令案
【別添1】 ・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則(昭和56年郵政省令第37号)の一部を改正する省令案
【別添2】
○しろまる告示
・二三GHz帯の周波数の電波を使用する陸上移動局の無線設備、又は二三GHz帯の周波数の電波を使用して通信系を構成する固定局の無線設備の技術的条件を定める件
【別添3】 ・周波数割当計画(平成20年総務省告示第714号)の一部を変更する告示案
【別添4】 ○しろまる訓令
・電波法関係審査基準(平成13年総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案
【別添5】 (2)意見募集期限
平成24年8月20日(月)必着。詳細については、
【別紙2】の意見公募要領のとおりです。
なお、制度整備案等については、下記連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(
http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](
http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄に掲載します。
4 今後の予定
提出された御意見、電波監理審議会への諮問・答申等を踏まえ、制度整備を行う予定です。