報道資料

本件の告示(平成11年郵政省告示第776号(放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件))は、放送法(昭和25年法律第132号。以下「法」という。)第97条第3項等の規定に基づき、法第94条第1項の基幹放送の業務の認定に係る指定事項を変更するための要件を定めています。
今般、当該告示について、以下の事項を内容とする改正案を作成いたしましたので、改正案に関する意見募集を実施します。

(1)補完放送の実施に係る規定の追加
衛星基幹放送の業務について、認定後に新たに補完放送を行うこと等が可能となるよう規定を追加する。

(2)マルチ編成による放送の実施に係る規定の追加
法第93条第1項の認定を受けた衛星基幹放送の業務について、一の認定により、一部の時間帯において複数の
テレビジョン放送を行うことが可能となるよう規定を追加する。

放送法施行規則第七十六条第五項第四号の規定に基づき、総務大臣が別に告示するときを定める等の件の一部を改正する告示案(別添:新旧対照表PDF)

詳細については、別紙PDFの意見公募要領を御覧ください。

平成30年9月14日(金)(必着)
※(注記)郵送の場合も必着とさせていただきます。

提出された御意見等を踏まえ、当該告示の改正を行う予定です。

資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(10日(金))14時を目途に掲載するほか、総務省情報流通行政局衛星・地域放送課(総務省11階)において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov](http://www.e-gov.go.jp)の「パブリックコメント」欄にも掲載します。