報道資料

平成29年度の収支状況の概要は、以下のとおりです。詳細は別紙PDFを御覧ください。

○しろまる 地上基幹放送事業者
地上基幹放送事業者(コミュニティ放送事業者を除く。)については、前年度と比較して売上高は微減(前年度比1.3%減)しており、また、当期利益は減少(前年度比11.0%減)となった。
コミュニティ放送事業者については、前年度と比較して売上高はほぼ横ばいだが、営業費用が微増(前年度比0.7%増)し、営業損失は増加となった。

○しろまる 衛星系放送事業者
衛星系放送事業者(衛星基幹放送事業者及び衛星一般放送事業者)については、前年度と比較して衛星放送事業の営業収益(前年度比6.7%増)及び営業利益(前年度比3.8%増)のいずれも増加となった。

○しろまる 有線テレビジョン放送事業者
有線テレビジョン放送事業者^※(注記)については、前年度と比較してケーブルテレビ事業の営業収益(前年度比0.8%減)及び営業利益(前年度比1.5%減)のいずれも微減となった。
_{※(注記) 有線電気通信設備を用いて自主放送を行う登録一般放送事業者(営利法人に限る。)のうちIPマルチキャスト方式による事業者等を除く。}

別紙の資料については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄に、本日(10日(月))電波監理審議会会長会見終了後(17時30分目途)に掲載するほか、担当課(総務省情報流通行政局地上放送課、衛星・地域放送課、同課地域放送推進室(総務省11階))において閲覧に供するとともに配布します。