総務省は、地上基幹放送局の免許の有効期間の満了に伴い、平成30年5月1日から同年7月31日までの期間を総務大臣が公示する期間として、地上基幹放送局の再免許及び免許並びに地上基幹放送の業務に係る認定の申請を受け付けたところ、195者から地上基幹放送局の再免許の申請がありました。
1 経緯
地上基幹放送局の免許の有効期間は原則5年となっており、現行の免許は平成30年10月31日をもって満了する(コミュニティ放送を行う地上基幹放送局を除く。)ことから、同年5月1日から7月31日までの期間を電波法(昭和25年法律第131号)第6条第7項及び放送法(昭和25年法律第132号)第93条第4項に規定する総務大臣が公示する期間として、地上基幹放送局(電波法施行規則(昭和25年電波監理委員会規則第14号)第6条の4各号に掲げるものを除く。)の再免許及び免許並びに地上基幹放送の業務に係る認定の申請を受け付けました。
2 申請受付の結果
地上基幹放送局の再免許について、
別紙PDFのとおり、195者
※(注記)から申請がありました。
※(注記) 内訳は次のとおりです。
・中波放送事業者(単営) 15者
・短波放送事業者 1者
・超短波放送事業者 52者
・テレビジョン放送事業者(単営) 95者
・中波・テレビジョン放送事業者(兼営) 32者
3 今後の予定
関係法令に基づき審査を行い、適合している場合は、11月1日付けで再免許を行う予定です。